みなさん、こんにちは!子育て調査隊・クミです

今回は、『保育料の無償化』について調べた内容をまとめていきたいと思います。

小さなお子様がいるご家庭では、とっても気になる内容ですよね。
私の子供はまだ0歳。もうすぐ1歳になるのですが、とっても気になるので調べてみました。
このページでは基本的な内容を載せますので、詳細は各自治体のサイトでご確認くださいね。

幼児教育・保育の無償化とは

簡単に言うと、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無料になる、という国の制度です。

ですが実は、本来は対象外の
0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になるそうです。
2歳以下の子供たちが対象になるのは条件があるので下の方に記載しています。

さらに3歳児以上でも条件を満たしている場合のみ完全に無償化されますが、そうでない場合は一部補助という形になりますのでしっかりチェックしましょう。

3歳から5歳までの子供たちの保育料の無償化について

まずは、3歳から5歳までの子供たちについてです。
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毎月かかる保育料が
月額上限37,000円まで無料になります。
 <3歳児とは>令和元年度の3歳児とは平成27年4月2日から平成28年4月1日生まれの方 
 <4歳児とは>令和元年度の4歳児とは平成26年4月2日から平成27年4月1日生まれの方 
 <5歳児とは>令和元年度の5歳児とは平成25年4月2日から平成26年4月1日生まれの方 

の子供たちです。
無償化は、申請が必要な場合と申請が必要ない場合あり、大きく分けると下記のようになります。

申請不要なケース
 ・保育所
 ・認定こ
ども園(保育部分)
 ・認定こども園(教育部分)
 ・小規模保
育施設
申請を行うことで無料になるケース
 ・私立幼稚園(就園奨励費対象施設)教育部分
申請を行い、保育の必要性の認定を受けると無料になるケース
 ・認定こども園の預かり保育
 ・私立幼稚園(就園奨励費対象施設)の預かり保育
 ・
認可外保育施設等


※『保育の必要性の認定』とは、
  ・ママが1ヶ月に48時間以上働いている
  ・
妊娠中であるか又は出産後間がない場合
  ・疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有している場合
  ・同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護している場合
  ・震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合
  ・求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っている場合
  ・就学している場合
  ・その他、保育が必要な状態にあると市長が認める場合
   のいずれかに該当する場合に保健福祉センターへ申請し受けることが出来ます。


上記の内容だとどの幼稚園、保育所、認定こども園に入るかで無償化の内容も変わってくるようですね。これから幼稚園選びをする際には、上記も参考にしていきましょう。

給食費などは無償化の対象になるの?

給食費は、無償化の対象外となります。
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給食費は、保育所は一部負担、幼稚園は全額負担となっているため、不公平さがあるとして全額無償対象外となっています。
また、PTA会費や交通費、また保育所・幼稚園ごとに特別に設けられた分の費用は無償化の対象外となりますので、各施設への支払いをしましょう。

0歳から2歳までの子供たちの保育料の無償化について

基本的に平成31年4月1日時点で、0歳から2歳の子供たちの保育料は無償にならないと思ってしまいそうですが、無償化の対象になる例外があります。
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無償化になる条件はただ一つ。
現在、
住民税非課税世帯のご家庭の子供たちは3歳に満たない場合でも保育料無償化の対象なります。
保育所や認定こども園の利用料が無料になったり、
認可外保育施設等の場合は保育の必要性の認定があれば最大4.2万円まで無償になります。


年度中に3歳を迎える子供たち

平成31年4月に2歳の子供たちでも、年度中に3歳になる子供たちは3歳以上の子供たちと同様の無償化対象になる場合があります。これは、年度の早い時期に生まれたお子さまのいる家庭にとってはとってもお得な情報ですよね。

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対象になるのは、
満3歳児の入園受け入れをしている幼稚園に入園する場合や、
認定こども園に入園する教育標準時間認定を受けている子供たちです。

教育標準認定とは、子供が満3歳になった時点で、
保育を必要とする理由や、保育の必要性があり、保育認定を受けている場合に認定されるようです。
つまり、仕事をフルタイムでしている場合や、妊娠出産、保護者の疾病、介護などにおいて保育を継続するのが難しい場合です。

また、保育所・地域型保育事業・認可外保育施設等・児童発達支援事業は、このケースの対象になりませんので注意が必要です。


ベビーシッターについて

保育の無償化にはベビーシッターも含まれます。

認可外保育施設には認可外保育園のほか、企業主導型保育園(企業主導型保育事業)、ファミリーサポート、ベビーホテル、ベビーシッターも含まれます。

つまり、ベビーシッターも対象なのです。
制度を利用する場合は、お住まいの自治体から「保育の必要性の認定」をもらう手続きを行っておく必要があります。「保育の必要性の認定」がないままベビーシッターなどを使用しても、無償化の対象になりませんので注意しましょう。

認定をもらっている場合は、地域の無償化対象のベビーシッターをネットや自治体で探して予約します。その後料金は一度お支払いしたうえで、自治体に還付の申請をして指定した口座に払い戻してもらう形になります。

就学前の障害児の発達支援

「就学前の障害児の発達支援」とは、身体の障害のことだけではありません。
つまり手帳を所有しているという有無は問わず、動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など(児童発達支援)も含みます。

ママになると自分の子供の成長が気になり、
他の子供たちと比べてしまったりすることもあると思います。
例えば、
「周りの子供たちはよく話すのにうちの子はまだ1語しか話せない」
「たくさんの人がいる集団生活にうまくなじめていないな」
といった悩みです。住環境や性格によって成長がゆっくりな子をサポートしてくれます。
そういった悩みをサポートしてくれるのが福祉型自動発達支援センターです。

無償化の対象となる期間は、
「満3歳になって初めての4⽉1⽇から3年間」 です。
※ 幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利⽤する場合は、両方とも無償
化の対象となります。

無償化を行うのに特に申請は必要ありません。条件を満たしていることをサービス事業者との間で事前に確認を行いサービスを利用してください。


まとめ


いろいろまとめてみましたが、保育料の無償化は難しいことではありません。
知っていて申請すると、月々かかる費用を抑えることが出来てママの負担を減らせるとても素敵な制度です。

始まったばかりのサービスですが、お得に使っていきましょう。
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具体的な詳細は、下記のリンクなどを参考にしてくださいね。

内閣府サイト:
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html
幼児教育保育の無償化特設サイト:
https://www.youhomushouka.go.jp/